2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、国による支出を確保する目的で発行する新しい国債「GX債」を発行すると表明しています。
2024年度は10年債と5年債をそれぞれ2回、計1.4兆円分発行する方針を示し、10年債を5月と10月に、5年債を7月と25年1月に3500億円ずつ発行する計画となっています。
今後10年間に渡り20兆円ものGX債を発行し、政府の資金を呼び水として官民あわせて10年間で150兆円を超える脱炭素投資につなげる意向となっています。
これが意味するところは「大規模な脱炭素推進のための国の財源を確保する」ということであり、これから省エネ・脱炭素・GX関連の補助金が増えていくということです。
令和6年5月に公募が再開した「事業再構築補助金」が分かりやすい例で、コロナ回復加速化枠が最大2,000万円の補助上限に対して、成長分野進出枠（GX進出類型）は最大6,000万円と3倍の補助上限額になっています。
今年度よりは省エネ補助金等の拡充も予定されており、GXに取組んでいる企業にはどんどん補助金が投入され、「高品質な製品が低価格で製造できる」体制が整備されていきます。
GXは関係ないと思っている事業者であっても、「GXに取組まないと他社との競争に勝てない」という構図になるだけでなく、数年後には炭素税や排出量取引という形で賦課金（罰金）を支払う恐れすらあります。
それだけ日本国はGXに本気を出しているという意思の表れとなります。
これは事業者だけでなく、地域全体で考えていくべき事柄であり、地域ぐるみでの脱炭素移行が求められているのです。
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